福祉・介護系


001【法定】【実務等】
社会福祉士
社会福祉士及び介護福祉士法・厚生労働省
【参照】(財)社会福祉振興・試験センター
002【法定】【実務等】
精神保健福祉士
精神保健福祉士法・厚生労働省
【参照】(財)社会福祉振興・試験センター
003【法定】【実務等】
介護福祉士
社会福祉士及び介護福祉士法・厚生労働省
【参照】(財)社会福祉振興・試験センター
004【法定】【実務等】【講習】
介護支援専門員
介護保険法・厚生労働省
005【法定】【講習】
訪問介護員
(1級・2級)
厚生労働省
※ホームヘルパー。3級は廃止のため新たな資格者は出ない。
006【法定】【講習】
外出介護員
障害者自立支援法・厚生労働省
※ガイドヘルパー。視覚障害者外出介護・全身性障害者外出介護・知的障害者外出介護に分かれる。
007【法定】【実務等】
難病患者等ホームヘルパー
難病患者等居宅生活支援事業・厚生労働省
※障害者基本法の「基本施策」(努力義務規定)が根拠。
008【法定】【実務等】
精神障害者ヘルパー
精神障害者居宅生活支援事業・厚生労働省
※精神保健及び精神障害者福祉に関する法律関連。
009【法定】
身体障害者ヘルパー
厚生労働省
※原資料にあったのでリスト化したが詳細不明。
010【法定】
障害児・知的障害者ホームヘルパー
厚生労働省
※知的障害者福祉法関連か。原資料にあったのでリスト化したが詳細不明。
011【法定】【実務等】
職業訓練指導員
(介護サ−ビス科)
職業能力開発促進法・厚生労働省
012【業界】【実務等】【講習】
介護食士(1・2級)
(社)全国調理職業訓練協会
【参照】同上
013【その他】【講習】
介護食士(3級)
(社)全国調理職業訓練協会
【参照】同上
014【その他】【実務等】
ケア・クラーク
(財)日本医療教育財団
【参照】同上
※受験資格は主催者の定める教育訓練修了、または実務経験6カ月以上(2級の場合)。[2009/08/04]
015【その他】
福祉事務管理技能検定(1〜3級)
医療秘書教育全国協議会
【参照】同上
※主催者は全国の関連専門学校で構成される団体。[2009/08/04]
016【その他】
介護施設管理士
医療介護ネットワーク(協組)
【参照】同上[2009/08/04]


001【法定】【養成】
義肢装具士
義肢装具士法・厚生労働省
【参照】(財)テクノエイド協会
002【法定】【実務等】
義肢・装具製作技能士
職業能力開発促進法・厚生労働省
003【法定】【実務等】
職業訓練指導員
(義肢装具科)
職業能力開発促進法・厚生労働省
004【法定】【講習】
福祉用具専門相談員
介護保険法・厚生労働省
005【業界】【実務等】
福祉用具プランナー
(財)テクノエイド協会
同上
006【業界】【実務等】
認定補聴器技能者
(財)テクノエイド協会
同上


001【公的】
手話通訳士
厚生労働省認定
【参照】(社福)聴力障害者情報文化センター
002【その他】
手話技能検定
(1級〜7級)
(NPO)手話技能検定協会
【参照】同上
※7級は郵送による在宅試験。[2009/08/02]
003【その他】【講習】【実務等】
手話インストラクタ
(初級・中級・上級)
(NPO)手話技能検定協会
【参照】同上
※受講資格は初級が3級以上、中級が2級以上、上級が1級の手話技能検定合格者。中級・上級は下位級の取得者限定。[2009/08/02]
004【公的】
点字技能検定
(社福)日本盲人社会福祉施設協議会
【参照】同上
※検定内容は「点字資料製作」。厚生労働省認定社内検定。


001【法定】
保育士
児童福祉法・厚生労働省
【参照】(社)全国保育士養成協議会
002【法定】
児童指導員
児童福祉法・厚生労働省
※児童福祉施設最低基準(省令)に定める任用資格で試験制度などはない。教員免許保有者・大学卒(心理学、教育学、社会学科)などが有資格者。[2009/07/23]
003【公的】
保育技術検定
(全国高等学校家庭科技術検定)
(財)全国高等学校家庭科教育振興会
【参照】同上
※旧文部科学省認定検定。文字通り、高校生向け。


inserted by FC2 system