金融・投資系


001【法定】【実務等】
★ファイナンシャル・プランニング技能士
職業能力開発促進法・厚生労働省
【参照】(社)金融財政事情研究会  (NPO)日本FP協会
※ひとつの分野で指定試験機関が並立するという珍しいケース。金財とFP協会では合格証書に記載される「作業名」が違います。
002【業界】【実務等】
CFP
(NPO)日本FP協会
【参照】同上
※FPSBの資格。FP協会がライセンス契約の元で認定。他に、FP協会独自の下位資格「AFP」もある。
003【法定】【実務等】
金融窓口サービス技能士
(テラー・金融商品コンサルティング)
職業能力開発促進法・厚生労働省
【参照】(社)金融財政事情研究会
004【その他】
★金融業務検定
(社)金融財政事情研究会
【参照】同上

※次の各種目あり。実務初級 預金(上級・中級) 融資(上級・中級) 法務(上級・中級) 財務(上級・中級) 税務(上級・中級)  コンプライアンス・オフィサー(銀行・生命保険・消費者金融・クレジット会社) 個人情報保護オフィサー(銀行・生命保険・消費者金融)  リレーションシップバンキング(中小企業支援・事業再生) CFO・プロフェッショナルコース 営業店リスク管理者
005【公的】
★DCプランナー
(1〜3級)
日本商工会議所
【参照】同上
(社)金融財政事情研究会と共催。ただし、3級は金財の単独主催。[2009/07/23]
006【法定】【実務等】
年金数理人
厚生年金法・厚生労働省
(社)日本アクチュアリ-会※アクチュアリー会の入会資格試験。年金数理人資格を得るには合格の他、実務経歴も必要。
007【公的】
(年金数理人会)能力判定試験
(社)日本年金数理人会
【参照】同上
※一部の科目がアクチュアリー会の試験と同等であると厚生労働省から認定されている。
008【法定】
★(証券)外務員
(1種・2種)
金融商品取引所法・金融庁
※登録の必要性だけが法定されていて、具体的な資格内容については業界団体に任されている。(認)日本証券業協会が登録事務を行っている。2種は誰でも受けられるが、1種は会員証券会社の従業者(2種取得者)限定。証券会社以外の登録金融機関従業者を対象にした「特別会員外務員(1・2・4種)」もあり。
009【業界】【実務等】
証券アナリスト
(社)日本証券アナリスト協会
【参照】同上
※性格的には、協会への入会試験。合格して「検定会員」(実務経験要す)となる。受験には1次・2次の通信教育受講が必要。
010【その他】
ディスクロージャー実務士
(NPO)ディスクロージャー実務検定協会
【参照】同上
011【その他】
IPO実務検定
(標準・上級)
(一社)日本IPO実務検定協会
【参照】同上
※認定証発行には入会が必要。レベルに応じて認定IPOプロフェッショナル認定(SIP)、上級IPOプロフェッショナル(AIP)の呼称付与。
012【法定】【実務等】
★特定保険募集人
保険業法・金融庁
※登録の必要性だけが法定されていて、具体的な資格内容については業界団体に任されている。生命保険募集人、損害保険代理店、小額短期保険募集人の3種に分かれる。法定登録事項に「所属保険会社等の商号、名称又は氏名」があり、一部人材派遣にからむ例外のほかは保険会社に勤務(代理店契約)していないと受験不可。
013【法定】
保険仲立人
保険業法・金融庁
※保険業法上の登録拒否事由に「保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を有しない者」が挙げられている。法的には金融庁から指定されているわけではなさそうだが、【参照】(一社)日本保険仲立人協会で「有力な資料となる」(同会サイトより)資格試験を行っている。
014【法定】【実務等】
(商品取引)外務員
商品取引所法・経済産業省・農林水産省
※登録の必要性だけが法定されていて、具体的な資格内容については業界団体に任されている。(認)日本商品先物取引協会が登録事務を行っている。会員商取会社の従業員限定。
015【法定】
貸金業務取扱主任者
貸金業法・金融庁
【参照】(認)日本貸金業協会


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