001 | 【法定】【実務等】 ★ファイナンシャル・プランニング技能士 | 職業能力開発促進法・厚生労働省 【参照】(社)金融財政事情研究会 (NPO)日本FP協会 ※ひとつの分野で指定試験機関が並立するという珍しいケース。金財とFP協会では合格証書に記載される「作業名」が違います。 |
002 | 【業界】【実務等】 CFP | (NPO)日本FP協会 【参照】同上 ※FPSBの資格。FP協会がライセンス契約の元で認定。他に、FP協会独自の下位資格「AFP」もある。 |
003 | 【法定】【実務等】 金融窓口サービス技能士 (テラー・金融商品コンサルティング) | 職業能力開発促進法・厚生労働省 【参照】(社)金融財政事情研究会 |
004 | 【その他】 ★金融業務検定 | (社)金融財政事情研究会 【参照】同上 |
※次の各種目あり。実務初級 預金(上級・中級) 融資(上級・中級) 法務(上級・中級) 財務(上級・中級) 税務(上級・中級) コンプライアンス・オフィサー(銀行・生命保険・消費者金融・クレジット会社) 個人情報保護オフィサー(銀行・生命保険・消費者金融) リレーションシップバンキング(中小企業支援・事業再生) CFO・プロフェッショナルコース 営業店リスク管理者 | ||
005 | 【公的】 ★DCプランナー (1〜3級) |
日本商工会議所 【参照】同上 ※(社)金融財政事情研究会と共催。ただし、3級は金財の単独主催。[2009/07/23] |
006 | 【法定】【実務等】 年金数理人 | 厚生年金法・厚生労働省 (社)日本アクチュアリ-会※アクチュアリー会の入会資格試験。年金数理人資格を得るには合格の他、実務経歴も必要。 |
007 | 【公的】 (年金数理人会)能力判定試験 | (社)日本年金数理人会 【参照】同上 ※一部の科目がアクチュアリー会の試験と同等であると厚生労働省から認定されている。 |
008 | 【法定】 ★(証券)外務員 (1種・2種) | 金融商品取引所法・金融庁 ※登録の必要性だけが法定されていて、具体的な資格内容については業界団体に任されている。(認)日本証券業協会が登録事務を行っている。2種は誰でも受けられるが、1種は会員証券会社の従業者(2種取得者)限定。証券会社以外の登録金融機関従業者を対象にした「特別会員外務員(1・2・4種)」もあり。 |
009 | 【業界】【実務等】 証券アナリスト | (社)日本証券アナリスト協会 【参照】同上 ※性格的には、協会への入会試験。合格して「検定会員」(実務経験要す)となる。受験には1次・2次の通信教育受講が必要。 |
010 | 【その他】 ディスクロージャー実務士 | (NPO)ディスクロージャー実務検定協会 【参照】同上 |
011 | 【その他】 IPO実務検定 (標準・上級) | (一社)日本IPO実務検定協会 【参照】同上 ※認定証発行には入会が必要。レベルに応じて認定IPOプロフェッショナル認定(SIP)、上級IPOプロフェッショナル(AIP)の呼称付与。 |
012 | 【法定】【実務等】 ★特定保険募集人 | 保険業法・金融庁 ※登録の必要性だけが法定されていて、具体的な資格内容については業界団体に任されている。生命保険募集人、損害保険代理店、小額短期保険募集人の3種に分かれる。法定登録事項に「所属保険会社等の商号、名称又は氏名」があり、一部人材派遣にからむ例外のほかは保険会社に勤務(代理店契約)していないと受験不可。 |
013 | 【法定】 保険仲立人 | 保険業法・金融庁 ※保険業法上の登録拒否事由に「保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を有しない者」が挙げられている。法的には金融庁から指定されているわけではなさそうだが、【参照】(一社)日本保険仲立人協会で「有力な資料となる」(同会サイトより)資格試験を行っている。 |
014 | 【法定】【実務等】 (商品取引)外務員 | 商品取引所法・経済産業省・農林水産省 ※登録の必要性だけが法定されていて、具体的な資格内容については業界団体に任されている。(認)日本商品先物取引協会が登録事務を行っている。会員商取会社の従業員限定。 |
015 | 【法定】 貸金業務取扱主任者 | 貸金業法・金融庁 【参照】(認)日本貸金業協会 |